小規模事業者持続化補助金の申請で、最初の関門になるのが「事業計画書」です。何を書けば評価されるのか、どこから手をつければよいのか分からず、手が止まってしまう方は少なくありません。この記事では、公募要領に示された審査の観点をもとに、事業計画書で見られるポイントと、書き始める前に準備しておきたいことを、初めて申請する方にも分かりやすく整理します。あわせて、弊社がこれまでサポートしてきた採択実績の傾向もご紹介しますが、先に申し上げておくと、この補助金は決して「書けば通る」ような簡単な補助金ではありません。審査の仕組みを理解したうえで、落ち着いて準備を進めましょう。

1小規模事業者持続化補助金における「事業計画書」とは

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の申請では、電子申請システム上で「経営計画兼補助事業計画①（様式2）」と「補助事業計画②（様式3）」を入力・作成します。この2つをあわせて、一般に「事業計画書」と呼んでいます。

事業計画書には、自社の現状分析、今後の経営方針・目標、そして補助金を使って取り組む販路開拓等の内容と、それに必要な経費の内訳を記載します。単なる「欲しい設備のリスト」ではなく、「なぜその取り組みが必要で、どう売上・利益の増加につながるのか」を筋道立てて説明する書類だと捉えてください。

また、事業計画書とは別に、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の添付も必須です。様式4の発行を受けるには、商工会・商工会議所の窓口で相談・確認を受ける必要があるため、事業計画書の内容がある程度固まってから、早めに相談の予定を入れておくことをおすすめします。

2事業計画書は審査でどこを見られるか（採択審査の4つの視点）

採択審査は、大きく分けて「基礎審査」と「計画審査（加点審査）」の2段階で行われます。基礎審査は、必要書類がすべて揃っているか、補助対象者・補助対象事業の要件を満たしているかなど、形式的な要件の確認です。ここで要件を満たさないと判断されると、内容の良し悪しにかかわらず「失格」として扱われるため、まずは募集要件に合っているかの確認が欠かせません。

基礎審査を通過した計画は、次に「計画審査」で、以下の4つの観点から加点評価され、総合評価の高い順に採択が決まります。

この4つを見ると分かるとおり、審査では「何を買うか」よりも「なぜそれが必要で、どう成果（売上・利益の増加）につながるか」の説明の筋道が重視されています。逆に言えば、経費の品目だけを並べて、自社分析や市場の裏付けが薄い計画書は、加点評価の対象になりにくいということです。

3書き始める前に準備しておきたい5つのこと

いきなり様式2・様式3の入力画面を開いて手が止まってしまう、というご相談を弊社でもよくお受けします。書き始める前に、次の5つを準備しておくと、スムーズに筆が進みます。

1. 自社が「小規模事業者」の要件に当てはまるか確認する

本補助金は、業種ごとに定められた「常時使用する従業員」の人数以下であることが要件です。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下とされています。

2. 商工会・商工会議所に早めに相談する

事業支援計画書（様式4）の発行には、窓口での相談・確認の時間が必要です。公募回ごとに発行の受付締切が設けられており、締切を過ぎると、どのような理由があっても発行を受けられません。事業計画の方向性が固まった段階で、早めに相談の予約を入れておくことをおすすめします。

3. 自社の現状を裏付けるデータを集めておく

審査の①②で見られる「自社分析」「市場・顧客ニーズの捉え方」は、感覚的な記述だけでは説得力を持ちません。売上の推移、顧客層、競合の状況など、手元にある数字をあらかじめ整理しておきましょう。地域経済のデータ分析システム「RESAS（リーサス）」など、客観的なデータを活用できる無料ツールも公開されています。

4. やりたい取り組みが対象経費に当てはまるか確認する

補助対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分に限られます。特に次の点は見落としがちなので、事前に確認しておきましょう。

5. 「概ね1年以内の売上増加」のストーリーを考えておく

経費を使って何を導入するかだけでなく、それが「誰に」「どう届き」「いつごろ売上・利益の増加につながるのか」までを一本の筋道として説明できるよう、取り組み前に整理しておきましょう。これが審査観点②③に直結します。

4採択実績から見える「どんな事業計画が選ばれているか」の傾向

ここからは、弊社がこれまでサポートした採択実績（一般型、第16回〜第19回公募、2026年10月時点の当社集計）をもとに、どのような業種・経費の組み合わせで採択されているかの傾向をご紹介します。あくまで弊社の社内集計であり、公的な統計ではないこと、またこの実績は申請件数・不採択件数を含まない「採択できた案件だけ」の集計であるため、採択率を示すものではないことをあらかじめご了承ください。

採択件数はのべ20件（第16回〜第19回、18事業者）で、公募回を追うごとに累計が伸びています。前年の収支は黒字10件・赤字10件と半々で、赤字だからといって不利に働くとは限らないことがうかがえます。対象経費としては、Web広告・ポスティング広告・DM広告といった広報費と、デジタルサイネージ・RPAシステム・店舗改装・予約システムなどの設備・システム投資を組み合わせた申請が中心でした。

5事業計画書作成でよくある失敗・注意点

弊社がこれまでの支援の中でよく見かける、事業計画書作成時のつまずきやすいポイントをまとめます。

• 経費の品目だけを並べてしまう：「何を買うか」の説明に終始し、「なぜ必要か」「どう売上につながるか」の説明が薄いと、審査観点②③で評価されにくくなります。
• 自社分析が主観的：「強みがある」「競合より優れている」といった記述だけで、裏付けとなる数字や事実が示されていないケースです。
• ウェブサイト関連費・業務効率化だけに偏る：ウェブサイト関連費のみ、または業務効率化の取り組みのみでは申請が認められません。必ず販路開拓の取り組みとあわせて計画を組み立てる必要があります。
• 不動産の取得に当たる工事を計画してしまう：建物の増築・増床や、コンテナハウス等の小規模な建物の設置は、外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件をすべて満たすと「不動産の取得」とみなされ、補助対象外になります。
• 積算の根拠が曖昧：見積書との整合性が取れていなかったり、内訳が不明確な「諸経費」のような計上をしてしまうと、積算の透明性の観点で評価が下がります。

6よくある質問

7まとめ

小規模事業者持続化補助金の事業計画書は、「自社分析」「経営方針・目標」「補助事業計画の有効性」「積算の透明性」という4つの観点で審査されます。経費の品目選びだけに意識が向きがちですが、実際に評価されるのは、自社の現状を踏まえたうえで、取り組みがどう売上・利益の増加につながるかという「筋道」です。書き始める前に、小規模事業者の要件確認、商工会・商工会議所への相談、データの整理、対象経費の確認、売上増加までのストーリーづくりを済ませておくことで、計画書の完成度はぐっと上がります。

採択実績が積み上がっていることは事実ですが、それは審査が簡単だからではなく、準備の仕方にコツがあるからです。申請全体の流れ（申請から入金までのステップ）を先に把握しておきたい方は、あわせて関連記事もご参照ください。

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