小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではなく、審査によって優劣が付けられる「競争型」の補助金です。その審査の中で採択の可能性を後押ししてくれるのが「加点項目」です。この記事では、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の加点項目の全体像と、混同しやすい「特例」との違いを、2026年10月時点で公表されている第20回公募要領（2026年5月27日版）をもとに整理します。

1採択の仕組みをおさらい：審査は3段階

加点項目を理解する前に、まず審査の流れを押さえておきましょう。小規模事業者持続化補助金の採択審査は、おおむね次の3段階で行われます。

• 基礎審査：提出書類がそろっているか、補助対象者・補助対象事業の要件を満たしているかなど、最低限の条件を確認する審査です。ここで要件を満たさないと、その時点で失格になります。
• 計画審査：経営計画・補助事業計画の内容そのものを評価する審査です。自社分析の妥当性や、売上高・売上総利益の増加が見込めるかといった点が見られます。
• 加点審査：ここで初めて「加点項目」が登場します。政策的な観点から、特定の条件に当てはまる事業者に加点を行い、計画審査までの評価と合わせて、総合的な評価の高い順に採択者を決めていきます。

つまり加点項目は、計画の中身そのものを良くするものではなく、「どちらを採択するか迷ったときに有利になる」ための仕組みだとイメージすると分かりやすいです。経営計画の内容がおろそかなまま加点だけ積み上げても、計画審査で評価されなければ採択にはつながりません。

2まず区別したい「特例」と「加点項目」の違い

小規模事業者持続化補助金の公募要領を読んでいると、「インボイス特例」「賃金引上げ特例」といった言葉と、「経営力向上計画加点」「事業承継加点」といった言葉が並んで出てきます。どちらも申請画面の同じような場所（様式2「希望する特例及び加点項目」）で選択するため、同じようなものだと思われがちですが、性質はまったく異なります。

特例とは（補助上限額・補助率が変わる）

第20回公募要領（一般型 通常枠）によると、通常枠の補助上限は50万円ですが、次の特例に該当すると上乗せされます。

特例はいずれも「補助事業終了時点で要件を満たしていること」が前提です。公募要領には、要件を1つでも満たさない場合は「特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります」と明記されています。希望する際は、実績報告の時点まで見据えて無理のない計画にすることが重要です。

加点項目とは（採択の順位が有利になる）

一方の加点項目は、補助金額を増やすものではなく、採択審査の中で評価を上乗せしてもらえる仕組みです。第20回公募要領では、加点は「重点政策加点」と「政策加点」のそれぞれから1種類ずつ、合計2種類まで選択できるとされています。

3特に紛らわしい「賃金引上げ特例」と「賃金引上げ加点」

加点項目の中でも特に混同しやすいのが、「賃金引上げ特例」と「賃金引上げ加点」です。名前が似ているうえ、どちらも給与支給総額の引き上げを条件にしていますが、位置づけも引き上げ率の基準もまったく異なります。

逆に言えば、「賃上げまでは難しいが、2.0%の賃金引上げ加点だけを単独で狙いたい」という場合は、政策加点の「①賃金引上げ加点」を単独で選ぶことも可能です。この場合は補助上限額は変わりませんが、採択審査では有利になります。どちらを選ぶかは、自社の賃上げ計画の実現可能性と相談しながら慎重に判断しましょう。

4加点項目の全体像（第20回・一般型 通常枠）

第20回公募要領に記載されている加点項目は、「重点政策加点」5種類、「政策加点」11種類です。繰り返しになりますが、選べるのはそれぞれから1つずつ、合計2つまでです。

重点政策加点（この中から1つまで）

• 赤字賃上げ加点：賃金引上げ特例（赤字事業者）を選択した場合に自動的に適用されます
• 事業環境変化加点：物価高騰等の影響を受けている内容を入力します
• 東日本大震災加点：福島県12市町村に事業実施場所がある事業者、または太平洋沿岸部の水産仲買業者・水産加工業者が対象です
• くるみん・えるぼし加点：基準適合一般事業主認定通知書の写しが必要です
• 健康経営優良法人加点：GビズIDに登録された情報と認定情報をもとに自動判定されます

政策加点（この中から1つまで）

• 賃金引上げ加点：従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増加させる計画（前述のとおり賃金引上げ特例を選ぶと自動付与）
• 地方創生型加点：地域資源型、または地域コミュニティ型の取組計画が対象です
• 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定書の写しが必要で、基準日までに認定を受けている必要があります
• 事業承継加点：代表者の年齢や後継者候補の実在確認、商工会・商工会議所が発行する「事業承継診断票」（様式10）などが必要です
• 過疎地域加点：過疎地域に所在する事業者が対象です
• 一般事業主行動計画策定加点：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」または「両立支援のひろば」に掲載されたURLの入力が必要です
• 後継者支援加点：「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリストになった事業者が対象です
• 小規模事業者卒業加点：小規模事業者の従業員基準（商業・サービス業で6人以上など）を超えて事業規模を拡大する計画のある事業者向けです
• 事業継続力強化計画策定加点：申請受付締切日までに認定を受け、実施期間が終了していないことが必要です
• 令和6年能登半島地震等に伴う加点：石川県・富山県・新潟県・福井県に事業実施場所があり、直接被害または間接被害（売上減少）が確認できる事業者が対象です
• 地域別最低賃金引上げ加点：地域別最低賃金の引き上げに対応した事業場内最低賃金の状況に基づく加点です

5代表的な加点項目のつまずきやすいポイント

6加点項目選びでよくある失敗・注意点

7まとめ

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の加点項目は、「重点政策加点」5種類、「政策加点」11種類から、それぞれ1つずつ合計2つまで選べる仕組みです。補助上限額・補助率そのものを変える「特例」（インボイス特例・賃金引上げ特例）とは性質が異なり、採択審査での評価を有利にするためのものだと理解しておくと、申請書類を整理しやすくなります。特に「賃金引上げ特例（3.0%）」と「賃金引上げ加点（2.0%）」のように、名前が似ていても基準が異なるものもあるため、様式2に入力する前に、自社がどちらを目指すのかを整理しておきましょう。制度の数値や要件は公募回ごとに変わることがあるため、申請の際は必ず最新の公募要領・参考資料を事務局ホームページでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の基本的な対象要件や補助率については、別記事「小規模事業者持続化補助金とは？対象要件と補助率をわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。