小規模事業者持続化補助金 #テンプレート配布 #初心者向け #創業期向け #小規模事業者 #申請期限 #賃上げ

小規模事業者持続化補助金の必要書類一覧｜申請枠ごとの違いとチェックリスト

公開日：2026年10月8日監修：株式会社オットセッテ読了目安：約12分

小規模事業者持続化補助金 #テンプレート配布 #初心者向け #創業期向け #小規模事業者 #申請期限 #賃上げ

小規模事業者持続化補助金は、申請する枠（＜創業型＞か＜一般型通常枠＞か）によって、集める必要書類が少しずつ異なります。この記事では、両方の枠に共通する基本書類と、枠ごとに追加で必要になる書類を整理し、申請準備を始めたばかりの方でも迷わず準備を進められるよう、チェックリスト形式で解説します。

1小規模事業者持続化補助金には2つの申請枠がある

小規模事業者持続化補助金には、主に次の2つの枠があります。どちらに申請するかによって、必要書類や補助上限額が変わってきますので、まずはご自身がどちらの枠に該当するかを確認しましょう。

申請枠	主な対象	公募回の例
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞	特定創業支援等事業の支援を受け、開業日・設立年月日が公募締切から過去1か年の間である事業者	第4回公募
小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞	創業後の期間を問わない小規模事業者等（創業型との重複申請は不可）	第20回公募

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創業型と一般型通常枠は重複して申請することができません。また、公募要領は改定されることがあるため、申請前に必ず最新の公募要領・補助金事務局ホームページで内容をご確認ください。

この記事は、全体の申請の流れを解説したピラー記事「申請から入金までの流れを7ステップで時系列に解説」の中の、必要書類にフォーカスした記事です。申請の全体像をまだ把握していない方は、あわせてご確認いただくとスムーズです。

2両方の枠に共通する基本の提出書類

まずは、創業型・一般型通常枠のどちらでも必要となる、基本的な書類から確認しましょう。

書類名	対象	備考
申請書（様式1）	法人・個人・NPO共通	電子申請システムに直接入力。添付不要
経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）	法人・個人・NPO共通	電子申請システムに一部入力のうえ添付
補助事業計画書②（様式3）	法人・個人・NPO共通	電子申請システムに添付
事業支援計画書（様式4）	法人・個人・NPO共通	地域の商工会・商工会議所に発行を依頼
補助金交付申請書（様式5）	法人・個人・NPO共通	電子申請システムに直接入力。添付不要
宣誓・同意書（様式6）	法人・個人・NPO共通	電子申請システムに添付

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事業支援計画書（様式4）は、地域の商工会・商工会議所への依頼から発行まで時間がかかる場合があります。第4回創業型・第20回一般型通常枠では、事業支援計画書の発行受付締切（2026年12月4日）が申請受付締切（2026年12月15日17:00）より前に設定されているため、余裕をもって依頼してください。受付締切以降は、いかなる理由があっても発行を受けられません。

3決算・確定申告関係の書類は法人・個人・NPOで異なる

決算書類や確定申告書は、事業形態（法人・個人事業主・NPO）によって提出する書類が異なります。また、開業してから決算期を一度も迎えていない場合は、代わりの書類で対応できる点もポイントです。

創業型の場合

事業形態	原則必要な書類	決算期を一度も迎えていない場合
法人	貸借対照表および損益計算書（直近1期分）の写し	事業活動を開始済みなら申請時に売上台帳等（任意書式）の写し、未開始なら実績報告時に提出
個人事業主	直近の確定申告書（第一表・第二表＋収支内訳書または所得税青色申告決算書）の写し	同上（売上台帳等で代用）
NPO	貸借対照表・活動計算書（直近1期分）並びに法人税確定申告書（別表一・別表四）の写し	収益事業開始届出書の写し＋売上台帳等の写し

一般型通常枠の場合

事業形態	原則必要な書類	決算期を一度も迎えていない場合
法人	貸借対照表および損益計算書（直近1期分）の写し	開業以降の売上が分かる売上台帳等（任意書式）の写しで代用
個人事業主	直近の確定申告書（第一表・第二表＋収支内訳書または所得税青色申告決算書）の写し	開業日が分かる開業届の写し＋売上台帳等の写しで代用
NPO	貸借対照表・活動計算書（直近1期分）並びに法人税確定申告書（別表一・別表四）の写し	収益事業開始届出書の写し＋売上台帳等の写し

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確定申告書にマイナンバー（12桁の個人番号）が記載されている場合は、提出前に必ず黒塗りしてください。マイナンバーの提供は不要です。

4創業型だけに必要な書類（開業・創業の証明）

創業型は「創業間もない事業者」を対象とした枠のため、一般型通常枠にはない、開業・創業に関する証明書類が必須となります。

書類名	対象	ポイント
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書	法人・個人・NPO共通	「認定市区町村」が発行したものに限る（写し）
創業計画書等	法人・個人・NPO共通	特定創業支援等事業で策定された計画書、または支援後に策定された計画書。未策定の場合は提出不要
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書	法人・NPO	申請書の提出日から3か月以内に発行された原本
開業届	個人事業主	開業日が記載された写し。開業日の記載がないものは無効

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個人事業から法人化した場合は、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書にあわせて、個人事業の開業日が記載された開業届もご提出ください。

5添付漏れが多い書類3点（創業型）

創業型の事務局では、申請時に添付漏れが起こりやすい書類として、次の3点が挙げられています。これから準備する方は、特に注意して確認しておきましょう。

①特定創業支援証明書：特定創業支援等事業の実施元である「認定市区町村」が発行する証明書です。創業塾・創業セミナーの実施者である商工会・商工会議所や金融機関等が発行した受講証・修了証とは別物なので、混同しないよう注意してください。
②決算書類等：個人事業主は直近の確定申告書（第一表・第二表）に加え、白色申告なら収支内訳書、青色申告なら所得税青色申告決算書が必要です。法人は貸借対照表および損益計算書（直近1期分）が必要です。
③開業日に関する書類：個人事業主は開業日が記載された開業届、法人は申請書の提出日から3か月以内に発行された現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書が必要です。

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必要書類が不足している場合は不採択となります。申請前に、公募要領の「申請に必要な書類」のページを必ず見直し、各書類がそろっているか確認してください。

6特例・加点を希望する場合に追加で必要な書類

インボイス特例や各種加点を希望する場合は、基本の書類に加えて、特例・加点ごとに定められた書類の提出が必要です。代表的なものを紹介します。

特例・加点	主な追加書類	対象枠
インボイス特例	インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書、適格請求書発行事業者の登録通知書の写し（登録済みの場合）	創業型・一般型通常枠
賃金引上げ特例	賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書、連続する12か月分の賃金台帳の写し等	一般型通常枠のみ
経営力向上計画加点	「経営力向上計画」の認定書の写し	創業型・一般型通常枠
事業承継加点	事業承継診断票（商工会・商工会議所発行）、代表者の生年月日が確認できる公的書類、後継者候補の実在確認書類	創業型・一般型通常枠
小規模事業者卒業加点	申請に係る誓約書、労働基準法に基づく最新の労働者名簿	創業型・一般型通常枠

インボイス特例で追加に必要な書類

インボイス特例は、創業型・一般型通常枠のどちらでも利用でき、補助上限額に50万円が上乗せされる特例です。申請時には電子申請システムの申請情報入力画面における「インボイス特例の希望」にて、該当欄へチェックしたうえで、宣誓・同意画面に表示される「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」（様式9）を確認し、該当箇所にチェックする必要があります。

インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書（様式9）
適格請求書発行事業者の登録通知書の写し（すでに登録済みの場合）
登録申請データの「受信通知」画面の写し（e-Taxで登録申請手続中の場合）

郵送（紙）で登録申請手続中の場合や、登録申請がまだの場合は、申請時にこれらの書類を提出する必要はありません。ただし、申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出していない事業者は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出することが、実績報告時に必要になります。

賃金引上げ特例で追加に必要な書類

賃金引上げ特例は、一般型通常枠のみで利用できる特例で、補助上限額に150万円が上乗せされます（創業型にはこの特例はありません）。申請時には、電子申請システムの申請情報入力画面における「賃金引上げ特例の希望」にて、賃金引上げ特例（補助上限に150万円上乗せ）を選択し、宣誓・同意画面に表示される「賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書（様式7）」を確認し、該当箇所にチェックします。採択後交付決定までには、次の書類の提出が必要です。

労働基準法に基づく、採択発表日の属する月を終点とした連続する12か月分の賃金台帳の写し
雇用条件（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し（雇用契約書、労働条件通知書等）

実績報告時には、補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月分の、労働基準法に基づく賃金台帳の写しと、賃金引上げ後の雇用条件（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写しを改めて提出します。

赤字事業者が賃金引上げ特例を利用する場合に追加で必要な書類

賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者は、補助率が2/3から3/4に引き上がる「赤字事業者」向けの追加要件の対象となります。この場合、通常の賃金引上げ特例で必要な書類に加えて、次の書類が必要です。

事業形態	追加で必要な書類
法人	直近1期に税務署へ提出した、法人税申告書の別表一・別表四の写し
個人事業主	直近1年に税務署へ提出した、「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の写し

⚠️

インボイス特例・賃金引上げ特例のいずれも、通常枠および特例の要件を1つでも満たさない場合は、補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）。特例を希望する場合は、書類の提出漏れがないよう特に注意してください。

特例・加点の種類はこの他にも複数あり、要件や必要書類は細かく定められています。利用したい特例・加点がある場合は、公募要領の該当ページで要件と提出書類を必ず確認してください。

7準備を進める際のチェックリスト

ここまでの内容をもとに、申請準備の基本的な流れをチェックリストにまとめました。

GビズIDプライム（またはGビズIDメンバー）のアカウントを取得したか
自社が創業型・一般型通常枠のどちらの要件に当てはまるか確認したか
決算期を一度も迎えていない場合、売上台帳等（任意書式）の準備方法を確認したか
法人の場合、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）を取得する準備ができているか
個人事業主の場合、開業日が記載された開業届の写しを用意できるか
創業型の場合、認定市区町村が発行する特定創業支援証明書を取得できているか
利用したい特例・加点がある場合、その追加書類を確認したか
地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を、余裕をもって依頼したか
提出書類にマイナンバーの記載がないか（記載がある場合は黒塗りしたか）確認したか
添付書類のファイル名を、公募要領で指定された形式（書類名＋事業者名）にそろえたか

8よくある質問

創業型と一般型通常枠、どちらに申請すればいいですか？

特定創業支援等事業による支援を受けており、開業日・設立年月日が公募締切から過去1か年の間に該当する場合は創業型の対象となり得ます。該当しない場合は一般型通常枠を検討することになります。詳しい要件は、各公募要領の「補助対象者」「申請要件」の項目をご確認ください。

まだ決算を一度も迎えていません。何を提出すればいいですか？

決算書類や確定申告書の代わりに、売上台帳等（任意書式）の写しで対応できる場合があります。ただし、創業型では「申請時点で事業活動を開始しているか」によって提出時期（申請時か実績報告時か）が異なりますので、公募要領の該当箇所を確認してください。

事業支援計画書はいつまでに準備すればいいですか？

事業支援計画書（様式4）は、地域の商工会・商工会議所への発行依頼が必要で、発行には時間がかかる場合があります。申請受付締切よりも前に発行受付締切が設定されていることが多いため、早め早めの依頼を心がけてください。

9まとめ

小規模事業者持続化補助金の必要書類は、創業型か一般型通常枠かによって、特に「開業・創業の証明書類」の有無が大きく異なります。両枠に共通する基本書類（様式類・事業支援計画書）をおさえたうえで、ご自身の事業形態（法人・個人事業主・NPO）に応じた決算関係書類、そして該当する枠特有の書類を一つずつ確認していくことが、スムーズな申請への近道です。

制度の内容は公募回ごとに変更される場合があります。この記事の内容は執筆時点の公募要領（第4回＜創業型＞・第20回＜一般型通常枠＞）に基づいていますので、実際に申請される際は、必ず最新の公募要領・補助金事務局ホームページでご確認ください。

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