はい、申請できます。小規模事業者持続化補助金は、日本国内に居住する個人（個人事業主）または日本国内に本店を有する法人等を対象としています。個人事業主の場合は「商工業者であること」が要件となります。ただし、医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者など、補助対象にならない職種・業態も定められていますので、ご自身の事業が該当するか事前に確認しておくと安心です。

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、業種ごとに常時使用する従業員数で判断されます。

ここでいう「常時使用する従業員」は、労働基準法上の「解雇の予告を必要とする者」を指し、日雇い労働者や2か月以内の期間雇用者、季節雇用者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含まれません。

創業後1年以内の方は、＜創業型＞の対象になる可能性があります。＜創業型＞第4回公募要領では、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた日、および開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の間であることが申請要件とされています。なお、＜一般型 通常枠＞と＜創業型＞は重複して申請することができませんので、どちらの制度を利用するかはご自身の状況に合わせて選ぶ必要があります。

一定の要件を満たす特定非営利活動法人は対象になり得ます。具体的には、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること、かつ認定特定非営利活動法人でないことが条件です。収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は対象外となりますので注意が必要です。

いいえ、同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件までです。代表者が同じ複数の法人による申請や、個人事業主と自身が代表を務める法人での同時申請も認められません。複数の屋号を使用している個人事業主の場合も、応募は1件のみとなります。万が一複数応募が判明した場合は、すべて不採択となり、採択後に判明した場合も遡って取り消されますので、十分ご注意ください。

2026年度の公募回では、制度ごとに以下のとおりです。

一般型 通常枠では、インボイス特例の対象者は50万円、賃金引上げ特例の対象者は150万円、両特例を満たす場合は200万円が上乗せされます（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4になります）。創業型では、インボイス特例の対象者に50万円が上乗せされます。いずれの特例も、補助事業終了時点で要件を満たさない場合は補助金が交付されませんので、申請時だけでなく事業終了時まで要件を維持する必要があります。

対象経費は、一般型・創業型ともに次の8つの費目です。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会を含む）
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

いずれも「策定した経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み」に必要な経費であることが前提です。通常の事業活動のための費用や、単なる設備の取替え更新、仕入れにあたる経費などは対象外となります。

これは一般型 通常枠（第20回）・創業型（第4回）いずれも共通のスケジュールです。なお、これらの予定は変更される場合があるため、申請直前には必ず補助金事務局ホームページで最新情報を確認してください。

採択発表は2027年3月頃を予定していますが、申請数等により変更される場合があります。採択後は、計上した経費について見積書等（相見積もりを含む）を提出し、補助金事務局の審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。交付決定には、採択発表から概ね1〜2か月程度かかる場合があるとされていますので、スケジュールには余裕を持って計画を立てることが大切です。見積書等の提出期限は2028年2月29日（火）で、この期限までに提出がない場合は採択が取り消されます。

補助金は「後払い」です。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 申請・採択
2. 見積書等の提出・交付決定
3. 交付決定日以降に補助事業を実施（経費の発注・支払い）
4. 補助事業終了後、実績報告書・経理書類を提出
5. 補助金事務局による確認を経て補助金額が確定
6. 補助金の請求・交付（入金）

つまり、経費は先に事業者が自己負担で支払い、実績報告が認められたあとに補助金が振り込まれる仕組みです。交付決定日より前に発注・契約・支払いをしてしまうと、その経費は補助対象外となりますので、「交付決定が出てから動く」という順序を必ず守ってください。

主な準備事項は次のとおりです。

GビズIDプライムの取得には数週間程度かかる場合があるため、早めの登録が肝心です。また、暫定GビズIDプライムアカウントは申請に使用できない点にも注意してください。

はい、必須です。本補助金は「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」が補助対象事業の要件の一つとされています。具体的には、事業支援計画書（様式4）の発行を受け、補助事業の実施にあたって助言等の支援を受けながら進めることが求められます。社外の代理人のみで商工会・商工会議所への相談や発行依頼を行うことはできない点にも留意してください。

いいえ、申請は電子申請システムのみで受け付けており、郵送での申請は一切受け付けられません。電子申請システムの利用には、Windows・macOSではGoogle ChromeやMicrosoft Edge、Safariなどの最新版ブラウザが必要で、Internet Explorerなど動作確認がされていないブラウザでは申請時にエラーが生じる可能性があります。

いいえ、本補助金には審査があり、不採択になる場合があります。また、審査の結果次第では、申請額から減額されたり、一部が対象外とされたりすることもあります。採択審査では、必要書類がすべて提出されているかといった基礎審査に加え、経営計画・補助事業計画の内容について、自社分析の妥当性や経営方針の適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明性などの観点から加点審査が行われ、総合的な評価の高い順に採択されます。

第三者から支援を受けること自体は可能ですが、支援料金の支払いの有無にかかわらず、確認事項入力（様式2）の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目に、相手方や支援に係る金額（着手金・成功報酬など名目を問わず）を正確に記載する必要があります。この記載がない場合は虚偽報告とみなされ、不採択や交付決定の取消しとなりますので、十分注意してください。また、提供されるサービス内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求されるケースもあるとされていますので、契約内容はよく確認することをおすすめします。