小規模事業者持続化補助金は、公募回ごとに申請受付期間や締切日が決められています。この記事では、2026年に公募される＜創業型＞第4回と＜一般型 通常枠＞第20回の最新スケジュールを、公募要領の記載にもとづいて整理しました。「いつまでに何を準備すればよいか」を時系列で確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

1小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画にもとづいて行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。制度には複数の「型」があり、代表的なものが次の2つです。

• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」等が実施する特定創業支援等事業の支援を受けた、創業後1年以内の小規模事業者等が対象
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞：すでに事業を行っている小規模事業者等が対象

どちらも「商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し、販路開拓等の取組を行う」という基本的な仕組みは共通していますが、対象者の要件や公募回の番号は別々に管理されています。この記事では、2026年に実施される最新の公募回として、＜創業型＞の第4回と、＜一般型 通常枠＞の第20回のスケジュールを取り上げます。

2第4回＜創業型＞の公募スケジュール

まず、創業後1年以内の事業者が対象となる＜創業型＞第4回のスケジュールです。

採択発表は2027年3月頃を予定していますが、公募要領には「申請数等により予定は変更する場合があります」と明記されています。あくまで目安として捉えておきましょう。

3第20回＜一般型 通常枠＞の公募スケジュール

続いて、すでに事業を営んでいる小規模事業者が対象となる＜一般型 通常枠＞第20回のスケジュールです。

ご覧のとおり、＜創業型＞第4回と＜一般型 通常枠＞第20回は、公募要領の公開日・申請受付開始日・申請受付締切日・実績報告書提出期限がいずれも同じ日程で設定されています。ただし対象者の要件は異なりますので、ご自身がどちらの型に該当するかは「2.補助対象者」等の該当部分を公募要領で必ず確認してください。

4スケジュールを理解するうえでのポイント

「採択」と「補助金の入金」は別のタイミング

公募スケジュールを見るときに混同しやすいのが、「採択発表」と「補助金が実際に振り込まれるタイミング」です。採択発表（2027年3月頃予定）はあくまでスタートラインで、そこから見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告書の提出、補助金額の確定、請求という手続きを経て、ようやく補助金が交付されます。

特に、採択発表から交付決定までは「概ね1〜2か月かかる場合がある」とされており、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となる点にも注意が必要です。申請から入金までの全体の流れをステップごとに知りたい方は、あわせて「申請から入金までの流れを7ステップで時系列に解説」もご参照ください。

見積書等の提出期限にも要注意

採択後は、交付決定を受けるために経費の見積書等を提出する必要があります。この見積書等の提出期限は、第4回＜創業型＞・第20回＜一般型 通常枠＞のいずれも2028年2月29日と定められており、この期限までに提出がなされない場合は採択が取り消されます。採択されたからといって手続きが終わるわけではない、という点を押さえておきましょう。

補助事業実施期間と実績報告の期限

補助事業を実施できる期間は、交付決定日から補助事業実施期限（2028年3月31日）までです。そして、補助事業が終了したら、実績報告書を2028年4月10日までに提出する必要があります。なお、実施期間の途中で補助事業（経費の支払いまで含む）が終了した場合は、その日から30日を経過した日と、上記の提出期限のいずれか早い日までに実績報告をしなければならない点にも注意してください。

5よくある失敗・つまずきやすいポイント

弊社でこれまで申請サポートに携わってきた中で、スケジュール面でつまずきやすいポイントをいくつかご紹介します。

6よくある質問

7まとめ

2026年に実施される小規模事業者持続化補助金の最新公募回（＜創業型＞第4回・＜一般型 通常枠＞第20回）は、いずれも申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日17:00と設定されています。その手前の2026年12月4日には、商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）の発行受付締切があり、ここでつまずく事業者が少なくありません。

また、採択発表（2027年3月頃予定）はゴールではなく、見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告という一連の手続きが続きます。スケジュール全体のイメージをつかみたい方は、申請から入金までの流れを7ステップで時系列に解説した記事もあわせてご覧ください。

公募要領は改定される場合があるため、実際に申請を検討される際は、必ず最新の公募要領や補助金事務局の公式サイトで日程・要件をご確認ください。

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