その販路開拓、 補助金の対象かも？
最大250万円※1は、インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）の両方の要件を満たした場合の上限額です（基本の補助上限は50万円）。各特例には要件があり、補助事業終了時点で要件を満たさない場合、補助金は交付されません。詳しい条件はこのページ内でご確認いただけます。
こんなお悩みはありませんか？
販路開拓の費用、負担を減らせるかもしれません
- 自社が補助金の対象になるのか分からない（業種の区分、従業員の数え方）
- 事業計画書の書き方が分からない
- 採択される自信がない
- どの経費が対象になるのか、どう配分すればよいか分からない
- 申請の締切に間に合うか不安
申し込みまでの流れ
次回［第20回公募］申込締切り12月15日
公募要領に基づく、第20回公募のスケジュールです※1
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、複数回にわたり公募が行われています。現在ご案内しているのは第20回公募で、申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の取得が必要です。
様式4の発行には時間がかかる場合があり、締切直前は窓口が混み合うこともあるため、早めの準備をおすすめします。
11/5
申請受付開始
12/4
事業支援計画書（様式4）発行受付締切
12/15
申請受付締切（17:00）
締切が近づくと、商工会・商工会議所の窓口が混み合うことがあります。まずは何度でも無料のチャット診断で対象かどうかを確認し、早めにご相談いただくとスムーズです。
※1 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募要領（2026年5月27日公表）に基づく予定です。予定は変更される場合があります。
小規模事業者持続化補助金（制度の内容）
補助額・補助率の目安
第20回公募要領に基づく、通常枠の補助上限額と補助率です
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、補助上限額50万円が基本です※1。これに加えて、インボイス特例・賃金引上げ特例という2種類の特例があり、それぞれの要件を満たすと上乗せを受けられます。
両方の特例の要件をともに満たす場合は、上乗せ額が合わせて200万円となり、補助上限は最大250万円※2になります。補助率は原則2/3ですが、賃金引上げ特例の対象者のうち業績が赤字の事業者は3/4※3に引き上がります。
50万円※1
通常枠の補助上限（基本）
250万円※2
両特例を満たした場合の上限
2/3※3
補助率（原則）
3/4※3
賃金引上げ特例の赤字事業者
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（基本） | 50万円 | 2/3 |
| ＋インボイス特例 | 50万円の上乗せ | 2/3 |
| ＋賃金引上げ特例 | 150万円の上乗せ | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 両特例をともに満たす場合 | 200万円の上乗せ（上限250万円） | 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） |
インボイス特例・賃金引上げ特例は、申請時点で希望できても、補助事業が終わる時点で要件を満たさないと、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されない場合があります。特例を希望する際は、補助事業終了までに要件を満たせるか、事前によくご確認ください。
※1 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領（2026年10月公表）に基づく、通常枠の補助上限額です。
※2 インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）の要件をともに満たす場合、+200万円の上乗せとなり、補助上限は最大250万円です（第20回公募要領による）。
※3 補助率は原則2/3です。賃金引上げ特例の対象者のうち、業績が赤字の事業者は3/4になります（第20回公募要領による）。
対象になるかどうかの最初の確認
従業員6人以上でも対象になることがあります
業種の区分によって、小規模事業者の従業員数の基準が異なります
「うちは従業員が6人以上だから対象外」と思い込んで、申請をあきらめてしまう方が少なくありません。実は、業種の区分によっては、従業員20人以下まで対象になります。
| 業種の区分 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
次のような事業者は、「製造業その他」（20人以下）に当たる可能性があります。
・自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業を行っている
・飲食店でも、流通性のある弁当・総菜・お土産を作って販売している
・仕入れた商品に加工を施して、新たな価値を付けて販売している
・自身で生産・捕獲・採取した農水産物を販売している
・建設業・運送業など、業種の定義に当てはめにくい事業
・区分の異なる複数の事業を営んでいて、判断が難しい場合
断定はできませんので、判断に迷う場合は、チャット診断や商工会・商工会議所、専門家にご確認ください。
サポート内容
申請サポートでできること
無料診断から事業計画書の作成、申請書類の準備まで、まとめてサポートします（Webチャットは無料、電話・リモート相談は1社1回1時間まで無料で、相談後に依頼の義務はありません※2）
01
Webチャットで無料診断
診断チャットにて、業種・従業員数・対象外の事業者に当たらないかなど、申請要件を数分で確認し、最大補助額・補助率の目安を表示します※1。
02
電話・リモートMTGでのご相談
対象経費の組み立てや、事業計画書の作成を、電話またはリモートMTG、グループLINEでサポートします※2。
03
「事業支援計画書（様式4）」の段取り支援
申請に必要な、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の取得までの進め方をご案内します。
04
自分で申請したい方には「SaitaQly」
採択に足る事業計画書をAIが自動生成できるWebアプリ「SaitaQly（サイタクリー）」をご案内します。
※1 表示される最大補助額には、インボイス特例（上乗せ50万円）・賃金引上げ特例（上乗せ150万円）による上乗せを含む場合があります。各特例には要件があり、補助事業終了時点で要件を満たさない場合、上乗せ分を含めて補助金が交付されないことがあります。詳しい金額・要件は「補助額・補助率の目安」のセクションや最新の公募要領でご確認ください。
※2 無料オンライン相談は1社につき1回1時間までです。相談後に、申請の依頼をしていただく義務はありません。
サポート実績
サポート・コンサルティング実績紹介
重機や機材・厨房機器の購入、販促チラシの作成、新商品開発、店舗改装、展示会出展、デジタルサイネージ導入、システム導入、ホームページ制作まで、幅広い販路開拓の取組をサポートしています。
小規模事業者持続化補助金は、新商品の開発や店舗改装、チラシ・ホームページの制作、展示会への出展など、さまざまな販路開拓の取組が対象になります。どの経費をどう組み合わせるかは事業者さまごとに異なるため、事業内容に応じたご提案を行っています。
90%超※1
小規模事業者持続化補助金サポートの採択率
3.5億円超※2
通算の獲得補助金・助成金額（1社平均200万円超）
15,000件超※3
提携する補助金コンサルティング会社の全補助金サポート実績
※1 当社の小規模事業者持続化補助金サポートにおける採択率（自社調べ）。採択を保証するものではありません。
※2 当社のサポートにおける通算の獲得補助金・助成金額（自社調べ、集計期間・対象件数：2020年〜2026年、100件超の実績に基づく）。1社平均額は当該期間・件数に基づく平均値であり、今後の採択・受給額をお約束するものではありません。
※3 当社提携の補助金コンサルティング会社における、小規模事業者持続化補助金を含む全補助金サポートの累計実績（自社調べ）。
採択事例
当社の申請サポートによる採択事例（一部）をご紹介させて頂きます
倉庫の増床改装と、RPAシステム・Google広告
- 改装費
- RPAシステム
- Web広告
補助金額 200万円（当時の枠）※1
厨房機器の導入とフロアの増床工事、ポスティング・Web広告
- 厨房機器
- 店舗改装
- ポスティング広告
- Web広告
補助金額 200万円（当時の枠）※1
2階店舗の看板設置と、ポスティング・Web広告・HP改修
- 看板設置
- ポスティング広告
- Web広告
- HP改修
補助金額 200万円（当時の枠）※1
芝刈り機の購入と、DM広告・HP開設
- 重機購入
- DM広告
- HP開設
補助金額 200万円（当時の枠）※1
デジタルサイネージと新事業用Webツール、DM広告・Web広告
- デジタルサイネージ
- Webツール
- DM広告
- Web広告
補助金額 250万円（当時の枠）※1
デジタルサイネージと、店舗のリニューアル工事
- デジタルサイネージ
- 店舗改装
補助金額 250万円（当時の枠）※1
RPAロボ開発とクラウドERP導入、DM広告
- RPAシステム
- システム開発
- DM広告
補助金額 250万円（当時の枠）※1
カフェ教室の改装と業務用冷蔵庫・エスプレッソマシン、LP改修
- 改装費
- 厨房機器
- LP改修
補助金額 197万円（当時の枠）※1
予約システム開発と、カタログ製作・DM広告
- 予約システム開発
- 冊子製作・DM広告
補助金額 200万円（当時の枠）※1
温浴施設事業のデジタルサイネージと、ポスティング・Web広告
- デジタルサイネージ
- ポスティング広告
- Web広告
補助金額 200万円（当時の枠）※1
家具専門ECサイトの開設と、婦人向けフリーペーパー広告
- ECサイト開設
- フリーペーパー広告
補助金額 200万円（当時の枠）※1
デジタルサイネージとモバイルオーダー、Web広告・ポスティング広告
- デジタルサイネージ
- モバイルオーダー
- Web広告
- ポスティング広告
補助金額 200万円（当時の枠）※1
※1 2026年10月時点の当社集計（第15回〜第19回、のべ20件・18事業者）。補助金額は、当時の枠での金額です。補助金額は、各公募回の当時の枠・特例による金額です。採択を保証するものではありません。
※ 当社は屋内外型デジタルサイネージの正規販売代理店です。導入ご検討中の方は、お気軽にお申し付けください。レンタルの対応も可能です。
改めて制度の内容をおさらい
小規模事業者持続化補助金の仕組み
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の補助上限額・補助率です。
（第20回公募要領（2026年10月公表）に基づく。以下、本セクションの数字は同要領によります）
50万円※1
通常枠の補助上限額（基本）
250万円※2
特例をすべて満たす場合の補助上限額
2/3〜3/4※3
補助率
| 区分 | 補助上限額への上乗せ | 主な要件（概要） |
|---|---|---|
| 通常枠（基本） | ー（上限50万円） | 小規模事業者であることなど、基本の要件を満たすこと |
| インボイス特例 | +50万円 | 2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業終了時点までに適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）になること |
| 賃金引上げ特例 | +150万円 | 従業員1人あたりの給与支給総額を、年平均3.0%以上増加させる計画を持ち、実績報告の時点で達成すること |
| 両特例をともに満たす場合 | +200万円（合計で上限250万円） | 上記2つの特例の要件を、いずれも満たすこと |
インボイス特例・賃金引上げ特例は、補助事業終了時点（実績報告の時点）で要件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく、補助金そのものが交付されない場合があります。特例を希望する場合は、事前に要件をよくご確認ください。
※1 通常枠の補助上限額です。
※2 インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）の要件をともに満たす場合、+200万円の上乗せとなり、補助上限は最大250万円です。
※3 補助率は原則2/3です。賃金引上げ特例の対象者のうち、業績が赤字の事業者は3/4になります。
制度の内容
対象になる経費と注意点
対象経費は、次の8区分です（第20回公募要領による）。どの区分にいくら配分するかは、事業計画の内容によって変わります。
| 経費区分 | 主な内容（例） |
|---|---|
| 機械装置等費 | 新たなサービス提供のための機械・設備の購入など |
| 広報費 | チラシ・カタログの作成、看板、新聞・雑誌広告など |
| ウェブサイト関連費 | 自社ウェブサイトの作成・改良、ECサイト構築など |
| 展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会（オンライン含む）への出展料など |
| 旅費 | 販路開拓のための出張に係る交通費・宿泊費 |
| 新商品開発費 | 試作品の原材料費、パッケージデザイン費など |
| 借料 | イベント会場の借料など |
| 委託・外注費 | 店舗改装の外注工事、デザインの外注など |
このうち広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）までで※1、単独での申請はできません（機械装置等費など、ほかの経費とあわせて申請する必要があります）。
建物の増築・増床や、コンテナハウス等の設置は、「不動産の取得」に該当すると判断される場合、補助対象外になることがあります。店舗改装を計画している場合は、事前にご相談ください。
本補助金は精算払いです。対象経費は、いったん事業者さまが立て替えて支払い、補助事業完了後の実績報告・確定検査を経てから、補助金が支払われます。自己資金や融資など、先行して支払う資金のご準備が必要です。
※1 広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）です（第20回公募要領による）。
申し込みまでの流れ
ご相談から申請までの流れ
無料診断から申請まで、段階ごとにサポートします。
①無料診断
Web診断チャットにて業種の区分・従業員数などの要件をチェックし、最大補助額・補助率の目安を確認します※2。
②リモート相談
対象になりそうな経費の組み立てや、事業計画の方向性をご相談いただけます※1。
③事業計画書
経営計画・補助事業計画の作成をサポートします。ご自身で作成したい方には、AIで事業計画書を策定できる「SaitaQly」をご案内します。
④支援計画書の取得
地場の商工会・商工会議所へ出向いて頂き、事業支援計画書（様式4）を取得します。相談員からの是正対応をサポート。
⑤申請～採択発表
電子申請システムから申請し、採択・不採択の結果を待ちます。申請締切日から3～4ヶ月前後が目安です。
⑥採択後の交付申請
事務局の不備指摘事項に従い、補助対象経費の見積書等の資料を提出して交付申請を行います。
⑦交付決定通知
不意の無い交付申請から約1～2ヶ月後に交付決定通知書が届きます。これでやっと補助事業に着手できます。
⑧補助事業の実施
交付申請した内容に基づき補助事業を実施（取引業者との契約・納品・請求・支払）頂きます。
⑨実績報告～確定
実績報告を行います。審査が完了次第、確定通知書が届き、補助金が入金されます。
⑩状況報告
実績報告の1年後に、賃上げ結果や事業成果の状況報告（様式14）を行います。ここで条件未達の場合は、補助金の返還義務が生じる場合があります。
※1 無料オンライン相談は、1社につき1回1時間までとなります。相談後に、申請のご依頼をいただく義務はありません。
※2 インボイス特例・賃金引上げ特例による上乗せを含む目安です。各特例には要件があり、補助事業終了時点で要件を満たさない場合は、特例分を含めて補助金が交付されないことがあります。詳しくは最新の公募要領をご確認ください。
良心的な料金体系
サポート料金
申請のサポートを依頼する方も、自分で申請したい方も、進め方に合わせて選べます。
補助金は後払い（精算払い）のため、経費はいったん立て替えていただく必要があります※1。サポート内容の詳しい範囲は、無料診断・ご相談※2の際にご確認ください。
はじめての方・自分での申請に不安がある方におすすめ
申請サポート
着手金5万円※3＋成功報酬15%（下限15万円）※4
- 無料診断※2による申請要件の確認
- 対象経費の組み立て・事業計画書の作成支援
- 商工会・商工会議所「事業支援計画書（様式4）」取得の段取り支援
- 電話・リモートMTGでのご相談※2
- 申請支援（提出書類の全チェック/加点案内）
- 採択後の交付申請支援（見積書や賃金台帳等の全チェック）
- 交付決定～完了～補助金入金までの伴走支援（実施内容の全チェック/完了報告）
SaitaQly（自分で申請したい方向け）
30,000円〜
- 採択に足るレベルの事業計画書をAIが自動生成するWebアプリ
- 当社監修ツール。ご自身のペースで申請準備を進められます
- 補助金申請費用を抑制したいやITリテラシーの高い方におススメ
- 豊富な採択実績に基づいた事業計画構成を踏襲
※1 小規模事業者持続化補助金は「精算払い」です。対象経費は、採択・交付決定後にいったん事業者様がお支払いいただき、実績報告後に補助金が交付されます。
※2 無料のオンライン相談は、1社につき1回1時間までです。ご相談後に、申請の依頼をしていただく義務はありません。
※3 着手金は、申請準備（事業計画書の作成支援等）に対する費用であり、審査の結果（採択・不採択）にかかわらず返金いたしかねます。
※4 着手金・成功報酬は、いずれも別途消費税がかかります。
お客様の声
当社サポートをご利用頂いた事業者様のご意見をご参考くださいませ。
以前から在庫管理の煩雑さと倉庫スペースの不足に悩んでいましたが、今回の補助金を活用してRPAシステムの導入と倉庫の増床改装を実現できました。特に、倉庫の改装工事まで補助対象になるとは知らなかったので、本当に助かりました。在庫管理の負担も大幅に軽減され、業務効率が向上しています。Google広告による販促にも取り組めるようになり、今後の事業拡大に向けた大きな一歩となりました。
卸売業・小売業第15回 採択・業務用酒販店
創業してまだ1ヶ月も経たない時期で、補助金についての知識もまったくありませんでしたが、最初から最後まで親身にサポートしていただきました。居抜きで取得した一棟物件の3階は倉庫として使っていましたが、補助金を活用して客席へと改装することができました。厨房機器の導入や広告宣伝にも投資でき、開業直後から事業基盤を整えられたことに大変感謝しています。安心してお任せできました。
宿泊業・飲食サービス業第17回 採択・大衆居酒屋
当店は2階にあり、通りから店舗が見えにくいことが長年の課題でした。補助金を活用して目立つ看板を設置し、ホームページの改修やポスティング、Web広告にも取り組むことができました。その結果、店舗の認知度が向上し、予約件数は従来の2倍以上に増加しました。これまで予算の都合で後回しにしていた集客施策を一気に実現でき、想像以上の成果につながっています。本当に活用してよかったです。
宿泊業・飲食サービス業第17回 採択・ビストロ
これまで芝刈り作業には丸1日かかることもありましたが、補助金を活用して新型芝刈り機を導入したことで、半日程度で完了できるようになりました。作業効率が大幅に改善し、より多くの現場に対応できる環境が整いました。さらに、ホームページの新規開設とDM広告による販促にも取り組み、数百万円規模の新規受注を獲得できました。設備投資と集客強化を同時に進められたことが、大きな成果につながりました。
建設業第17回 採択・造園業
店舗の集客力を高めたいと考えていましたが、補助金を活用してデジタルサイネージの設置やWeb広告、DM広告などの販促施策を実施できました。サイネージを設置した店舗では売上が5％以上増加し、確かな効果を実感しています。また、インボイス特例という制度があることも初めて知りました。結果として250万円もの補助金を受け取ることができ、自己負担を抑えながら積極的な事業投資ができたことに大変感謝しています。
卸売業・小売業第17回 採択・冷凍食品販売
事業譲渡によって引き継いだ店舗をリニューアルしたいと考えていましたが、補助金の仕組み自体をよく理解していませんでした。今回、丁寧にサポートしていただき、店舗改装工事とデジタルサイネージの導入を実現できました。改装後は、譲渡前の前年同月売上を上回る状況が継続しており、投資の効果を実感しています。多額の改装費用を補助金でカバーできたことは、経営面でも本当に大きな助けとなりました。
宿泊業・飲食サービス業第18回 採択・大衆居酒屋
※お客様の声は、個人の感想です。成果は、事業者ごとに異なります。
よくある質問
よくある質問
従業員が6人以上いますが、申請できますか？
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下が対象ですが、製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下まで対象になります。流通性のある商品を作って販売している場合など、業種の区分によっては6人以上でも対象になる可能性があります。無料診断で、貴社がどの区分に当たるかを確認できます。
採択される自信がありません。どのくらいの割合で採択されていますか？
当社の小規模事業者持続化補助金サポートでは、採択率90%超※1の実績があります。ただし、審査の結果、不採択となる場合もあり、採択をお約束するものではありません。
費用はいくらかかりますか？
申請サポートは、着手金5万円と、成功報酬15%（下限15万円）です。ご自身で申請したい方には、事業計画書をAIで作成できる「SaitaQly」（登録は無料。ツール活用の際は30,000円〜）もご案内しています。
無料相談は、どこまで無料ですか？
Webチャットでの無料診断に加えて、電話・リモートMTGでのご相談も、1社につき1回1時間まで無料※2でご利用いただけます。ご相談後に、申請の依頼をしていただく義務はありません。
補助金は、経費を支払う前にもらえますか？
いいえ。小規模事業者持続化補助金は「精算払い」のため、対象の経費は、いったんご自身で立て替えてお支払いいただき、実績報告後に補助金が交付されます。資金繰りのご相談も、無料診断・ご相談の中で承っています。
補助金の上限額はいくらですか？
通常枠は50万円が基本です。インボイス特例・賃金引上げ特例などの要件を満たすと、上限が最大250万円まで上乗せされます※3。特例は、補助事業終了時点で要件を満たさないと交付されないため、無料診断・ご相談で内容を確認することをおすすめします。
※1 当社の小規模事業者持続化補助金サポートの実績（2026年10月時点）。採択を保証するものではありません。
※2 無料のオンライン相談は、1社につき1回1時間までです。ご相談後に、申請の依頼をしていただく義務はありません。
※3 第20回公募要領（2026年5月27日版）時点の内容です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たす場合は合計250万円となります。特例の詳しい要件は、最新の公募要領でご確認ください。
