業務改善助成金（令和5年度）の申請要件チェック｜10/1～新最低賃金Ver.

公開日：2023年9月19日編集日：2026年10月4日監修：株式会社オットセッテ読了目安：約10分

『業務改善助成金（通常コース）』は最大600万円！事業所ごとに申請できる、厚生労働省が主催の助成金です。

生産性を向上させ、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金となります。

業務改善助成金は申請要件が複雑ですので、当記事では「申請要件」に要点を絞り解説していきます。

1令和5年度業務改善助成金（通常コース）の事業目的

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

事業場内の最低賃金を引き上げることによって、最大600万円助成されますので、賃金引上げを検討されている企業は、ぜひ活用されてみて下さい！

気になる助成金額は、以下の通りです。

最大600万円というのは非常に魅力的ですね！

但し、申請するコース区分や賃金を引き上げる労働者数、地域、生産性要件の有無によって、助成金も助成率も異なります。先ず、業務改善助成金の概要を頭に入れておきましょう。

当助成金のスケジュールは、以下の通りです。

申請受付期間	2024年1月31日
事業実施期間	交付決定日～2024年2月28日まで

予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

但し、国策として最低賃金引上げを推進しているため、令和４年度の時と同じように、次年度も同じように更新されるものと予測されます。

なお、過年度に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象となります。

本助成金は、事業場内の最低賃金が一定の枠に定められている中小企業のみが対象となります。

現在の事業場内最低時給が、各都道府県で定められている最低賃金との差額が50円以内となっていること。

条件は時給制の場合と同じです。計算式は以下の通りとなります。

条件は時給制の場合と同じです。計算式は以下の通りとなります。

条件は時給制の場合と同じです。計算式は以下の通りとなります。

特筆すべきは、自社の最低賃金が「各都道府県で定められている最低賃金との差額が50円以内」であるかどうかです。

東京都の場合は1113円ですので、1163円以下で雇用されている従業員がいない場合は対象外となります。各都道府県の最低賃金は、厚生労働省の公式ページをご確認下さい。

本助成金は「単純に労働者の賃金を引き上げれば良い」というものではありません。事業場内最低賃金の引上げの定義は以下の通りとなります。

賃金引上げ基準の考え方について、表にまとめましたのでご参照ください。

※上記の場合は、2023年10月1日以降の東京都（最低時給1,113円）をベースとして作成しています。

上記の場合は「30円コースで２名のみ申請要件を満たす」事となります。

一見すると、4名が対象のように見えますが、考え方は以下の通りとなります。

では、次章ではより細かな申請基準を網羅して参ります。

今年も例年通り、全国の最低賃金が10月1日より引き上げられます。地域別早見表は、厚生労働省の下記特設サイトにて確認できますのでご参照ください。

業務改善助成金は、地域別最低賃金より+50円以内に事業場内最低時給が収まっていることが申請要件となります。例えば、東京都の場合だと、既に事業場内最低時給が1164円以上になっている事業所の場合は申請対象外です。