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小規模事業者持続化補助金は、中小企業の「販路開拓」「業務効率化・生産性向上」を支援する、最大250万円、最大補助率75%の補助金です。通称、持続化補助金と称されます。
毎年、年4回ほど公募されている小規模事業者持続化補助金は、中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」の一環として実施されていて、令和６年度予算は2000億円となっています。毎回、申請社数は1万社を超え、全国平均の採択率は50~60%、弊社サポート案件の採択率は90%超と安定感のある補助金です。
申請コースは「通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」と様々ありますが、お勧めは最も加点要素の高い「赤字事業者の賃金引上げ枠」です。
なお、弊社が得意としている業務改善助成金と申請要件はほぼ一緒ですので、事業場内の最低賃金を抑制しながら最大の補助金助成金を獲得するには、同時申請がオススメです！
前回公募［第16回］の申請締切日は2024年5月20日でした。次回［第17回］の公募開始は恐らく8月上旬、申込締め切りは8月下旬～9月上旬頃のスケジュールと予測しています。
申請方法は原則電子申請となります。ご相談頂いてから申請に至るまでのタイミングは、凡そ2～3週間ほどかかっておりますので、スケジュールに余裕をもって進めることを強く推奨いたします。
もし、小規模事業者持続化補助金の申請要件に当てはまらなくても、別の補助金や助成金に当てはまるケースも多々ございますので、お気軽にご相談くださいませ。
開業4年目のカフェ経営者
現在、従業員5人の飲食企業を経営している。以前から補助金助成金に関心はあったが、申請したことはない。
もともと人材不足に悩まされていて、採用費が嵩んでいるのに、居抜き物件で借りたお店のエアコンと冷蔵庫が故障してしまい、入替えしなければならない事に。
既存設備の処分費だけでも相当な金額になるという…
繁忙期に備えて広告費も必要。物価高の中、出費を全部自己資金で賄うのも、リスクが高すぎるので、その分を補助金助成金で補填したいと考えている。
5つの応募要件とは？
5つの応募要件
下記の5要件を満たせば、あなたの会社にも応募資格があります。
1.小規模事業者であること
小規模事業者持続化補助金における「常時使用する従業員」には役員や同居の親族従業員、通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者は含まれません。
「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことを言います。自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類されます。
「宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：中分類８０（娯楽業）＞」のことを言います。
「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことを言います。 なお、「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
○調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ
➨ 商業・サービス業になります。
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○調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている
➨製造業となります。
2.それ以外の基本的な要件
「小規模事業者の定義」にあてはまる事業者様であれば、恐らく他の４つの要件はほぼ当てはまると思いますので、まとめてご説明！
どうでしょうか？
大体の方は、上記4つの申請要件をクリアできていると思います。
3.申請コース毎の申請要件
上記5つの要件は、あくまで基本要件です。他にも、申請コース毎に申請要件が加算されます。自社が小規模事業者持続化補助金の申請要件を満たせるのか否か、診断フォームで簡単にチェックできます。
仮に、小規模事業者持続化補助金の申請要件を満たせなくても、他の補助金や助成金に当てはまる場合も多々ございますので、ぜひ一度お試しくださいね！
申請加点もついて、補助率拡充も！
赤字事業者とは？
賃金引上げ枠で申請する場合は、申請加点もついて補助率も2/3から3/4に拡充される赤字事業者の考え方について皆さん勘違いされる場合が多々ありますので、大事なポイントをお伝えします。
それは、赤字事業者とは「前年度決算で赤字だったか？」ではなく、「前期決算で欠損金額があったか？」が基準となります。
つまり、前年度黒字だったとしても、過去の累積赤字がまだ残っている場合は「赤字事業者」として申請可能という事になります。
補助対象になる経費
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
販路開拓のポイントになるチラシやパンフレットの作製・配布、新聞広告なども対象になるのが小規模事業者持続化補助金の特徴です。
但し、ウェブサイト関連費のみでの申請はできないこと、ウェブサイト関連費の上限は50万円であること、に注意が必要です。
また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
| ①機械装置費等★ | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
|---|---|
| ②広報費★ | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費★ | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に掛かる経費 |
| ④展示会等出展日 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行う為の旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧雑役役務 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
★マークは弊社の得意分野になります
補助事業の取組事例は、ミラサポPLUSの事例ナビから確認できますので、一度ご参照されてみて下さい。
これだけは気を付けたい！
補助事業対象経費の注意事項
補助金受給までの7STEP
どうすれば助成金を貰えるのでしょうか？
小規模事業者持続化補助金の事前準備から受給に至るまで、大きく分けて7つのステップがあります。
特に注意したい点は、小規模事業者持続化補助金の申請には、地場の商工会議所や商工会から「事業支援計画書」を入手する必要がある、という事です。
本申請の締め切り日の約一週間前に、事業新計画書の受付が終了しますので、スケジュールを逆算して申請準備を進める必要があります。
以下、フェーズ毎にまとめてご紹介させて頂きます！
※弊社が本件補助金に関するコンサルティングを行う場合、この時点でコンサルティング契約を締結いたします。
上記実績には、事業再構築補助金や業務改善助成金など、全ての補助金・助成金申請を含んでおります。小規模事業者持続化補助金においては、弊社がサポートさせて頂いたお客様は採択率90％超、一社当たりの平均採択金額は215万円となっております（※2024年5月現在）。
ご参考までに、小規模事業者持続化補助金の全国平均採択率は50～60%ほどですので、弊社サポート案件の採択実績は非常に高いものとなっています。
私たちがこれまでに申請サポート・助成事業コンサルティングを実施した小規模事業者持続化補助金における成果事例を一部ご紹介致します。
弊社は東京都内でも有数の支援実績を誇る、補助金・助成金のプロフェッショナルです。通算採択率94％超、年間30件超、通算2.7億円超という採択実績は、補助金・助成金のノウハウを熟知しているからこそです。
また、単なる資料作成や申請サポートという「士業の方々」が得意とする分野以外に、事業計画書策定や補助事業・助成事業の取引実績が豊富な業者様紹介など、お客様の補助・助成事業が最後まで円滑に遂行できるようフルサポートさせて頂いております。
そのような取組みを評価いただき、士業の方々からのご紹介案件・取組実績も豊富です。
小規模事業者持続化補助金の申請サポートにつきましては、着手金3万円～、成功報酬は10％（但し、下限10万円）にて承っております。一般相場に比べて割安条件でのコンサルティングであり、値引きは一切応じておりません。また、フルサポートを信条としておりますので、月間3件以上のご依頼を承ることができません。
初回相談は無料にて承っておりますので、ぜひお早めにご相談いただけますと幸いです。
弊社はテレワークにて業務を遂行しております。
