賃金台帳｜労働基準法に定められている10項目の記載事項とは？
2024年5月13日
『業務改善助成金』や『小規模事業者持続化補助金｜賃金引上げ枠』等の申請において必要な賃金台帳において、必要な記載事項が不足しているケースが多く発生しています。その項目をまとめました。
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M＆Aや事業承継、あるいは事業売却を検討している企業様にとって、目玉となるような補助金「事業承継・引継ぎ補助金」の「廃業・再チャレンジ」に焦点をあて、当記事では要点を解説していきます。
なお、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）は、当記事執筆時点で公募されておりません。
本日、コールセンターに確認したところ、近日中に公開されることは確定しているとの事でした。
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
つまり、事業譲渡などの形で「雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等が第三者により継続されることが見込まれる 」場合は、日本経済の活性化に資すると事業と判断され、廃業に伴う費用の一部を補助してもらえるものです。
気になる助成金額は、以下の通りです。
50万円（補助対象経費の2/3以内）
150万円（補助対象経費の2/3以内）
150万円を2/3で割り戻すと、約225万円になります。
つまり、廃業に伴う経費を約225万円で収めることができれば、後ほど150万円が補助されますので、実質負担額が75万円という事になります。
飲食店などの実店舗の場合は、原状回復工事期間中は家賃も発生していますし、そのコストは甚大だと思われますので、このような補助金制度はありがたいですね。
もし、近未来において事業譲渡や営業権譲渡を伴う撤退をご検討の企業様は、ぜひこの制度を利用しましょう。
下限は50万円となります。
当補助金のスケジュールは、以下の通りとなる見込みです。
2022年4月28日（木）～2022年5月31日迄
2022年7月中旬～下旬予定
交付決定日～2023年1月31日（火）まで
2023年2月中旬（予定）まで
2023年4月下旬（予定）
本記事執筆時点では正式公募となっておりませんが、恐らく申込期限は5月末になるかと思われます。かなり短い期間での募集期間となりますね。
ちなみに、申込み時点では「具体的な売却額や売却先は未定でも構いません」。
これは、非常に申請しやすいポイントかと思われます。
また、補助対象期間中にクロージングにならなかった場合でも、補助金の権利を100％失うわけでは無いようです！詳しくはお問合せ下さい。
本助成金は、事業場内の最低賃金が一定の枠に定められている中小企業のみが対象となります。
事業承継（事業再生を伴うものを含む）によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。※経営革新事業との併用
M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等（他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象）が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。 ※専門家活用事業との併用
M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。 ※専門家活用事業との併用
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。
特筆すべきは4番です。M＆Aが不成立に至ったとしても、一定の条件を満たせば、廃業費用を補助してもらえる仕組みとなります。
補助対象経費の概要は、以下の通りとなります。各リース物件の解約金・違約金までカバーされるのは、この補助金ならではだと思います。
廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費 解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度（いずれも法人の場合）における会計処理や税務申告に係る専門家活用費用 精算業務に関与する従業員の人件費
既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費。商品在庫を売って対価を得る場合の処分費は対象外です。
事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費が対象となります。
賃借物件の原状回復費用が対象経費となります。原状回復の必要が無い設備機器等は対象外です。
リースの解約に伴う解約金・違約金
「自社は果たして申請資格を満たすのか？」
この点が疑問に思われている方が多くいらっしゃると思います。しかし、それを自身で調べようとすると、長文テキストを見るだけで「難しすぎる…」と挫折してしまいがち。確かに、嫌気がさしてしまうくらいの文章量です（笑）
なので、アンケート方式でまとめてみました。
もし今、当補助金についてご興味がございましたら、当補助金は電子申請になる為、先ず GbizIDという事業者アカウント を取得する必要があります。Gbizアカウントは取得まで1～2週間掛かりますので、未取得の方は早めに対応しておいた方が宜しいでしょう。
毎年募集されているおすすめの補助金があります。
今年度は、最大200万円補助される、「小規模事業者持続化補助金の最低賃金枠」がおすすめです。
当記事でご紹介した補助対象経費と重複しない限り、同時の申請が可能ですので、ぜひご検討くださいませ。
弊社はテレワークにて業務を遂行しております。
