業務改善助成金、令和7年度の変更点
例年多くの申請を頂いている業務改善助成金ですが、令和7年度は令和6年度に比べていくつか変更になった点があります。
主な変更点を下記にまとめましたので、ぜひご参照ください。
| 申請期限 | 第1期：令和7年4月14日～同6月13日 第2期：令和7年6月14日～地域別最低賃金改定日の前日 |
|---|---|
| 事業完了期限 | 令和8年1月31日 |
| 賃金引上げ期間 | 第1期：令和7年5月1日～同6月30日 第2期：令和7年7月1日～地域別最低賃金改定日の前日 |
| 助成率区分 | 事業場内最低賃金1,000円未満：4/5 事業場内最低賃金1,000円以上：3/4 |
| 生産性要件 | 廃止 |
| 事業主単位の助成金 | 年間申請上限額600万円 |
| 対象者の雇用期間 | 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が3ヶ月以上→6ヶ月以上に |
上記表の変更のうち、大事な改定ポイントは下記4点です。これまで業務改善助成金を申請した経験のある方で今年度も申請を予定されている場合、非常に重要な改定ポイントなりますので必ず押さえておいてください。
これまでは通年公募しており、賃上げは事業期間内に完結すれば良かったのですが、今後は申請期限が2期に区分されたことで賃上げを実施しなければならない期間の基準が明確に設けられました。「助成金が交付決定されたら賃上げする」という事が。事実上不可となりました。
地域別最低賃金の改定は主に10/1に行われます。つまり、最も遅くて9/30までに賃上げをしなければならない為、実質8/31までに申請しておく必要があるということになります。
これまでは複数拠点で申請をした場合、何拠点であっても基準の助成金が支給されてました。例えば10店舗×200万円で申請したら2000万円の助成金となっていたのですが、今後は一事業主あたり上限600万円という基準が設けられました。従業員が多く事業所数が多い企業にとって、不利な改定となりました。
これまでは事業場内の最低賃金引上げ対象者の雇用期間は3ヶ月以上あれば良かったのですが、今後は6ヶ月以上の雇用期間が必要となりました。例えば、「申請時点で実際に引き上げる人が5人いて、うち2人は雇用期間が6ヶ月未満」だった場合、申請者数は5人ではなく3人とカウントされてしまいます。
この改定により、事業主の準備期間は例年以上に早く取り組む必要性が出てきましたし、基準を満たせる事業者数が例年に比べて激減すると思われます。
一方で、これまでは申請してから交付決定まで100日ほど掛かっていた審査期間が少し短くなるでしょうし、「今年度申請した分が申請が追いつかなくて翌年度に繰り越される」というような事態も減少することになるでしょう。
当社は令和6年度において約40件の申請をサポートさせて頂き、交付決定率は100%、交付決定額は1.2億円に達しました。
交付決定までは数ヶ月要します（当社平均105日）ので、令和7年度も申請をご検討中の方はお早めに準備を進めましょう！
申請タイミングは、地域別最低賃金が改定される直前の申請（実質8/31）が最終リミットとなります。
毎年10月1日に地域別最低賃金の基準値が改定されます。令和6年度は、東京都の場合ですと1113円から1163円に「50円」も上昇しました（※都道府県ごとに上昇幅、改定時期が異なりますので、詳しくは都道府県別最低賃金推移表をからご確認ください）。
業務改善助成金は「30円」の賃上げから申請できますので、地域別最低賃金の底上げタイミングに合わせて助成金申請しないのは非常に勿体ないです！
自社が業務改善助成金の申請要件に当てはまるか否か不明という事でしたら、ご相談頂けますとベストプランをご提案させて頂きます。
ちなみに、弊社が業務改善助成金のコンサルティングに携わった案件は、交付決定率100%となっております。お気軽にご相談ください。
一つ一つ丁寧に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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開業3年目のカフェレストラン経営者
某飲食店の社長（30代後半）
現在、従業員6人・資本金100万円の飲食企業を経営している。以前から助成金に関心はあったが、深く調べたり、申請したことはない。
もともと人材不足に悩まされていて人材募集したところ、他競合店が軒並み募集時給を上げている影響もあって、自店に応募が来ない。このままでは採用掲載費が水の泡に…
その為、新募集時給も既存スタッフの賃上げをするべく悩んでいるが、どうせ賃上げするなら、その分を助成金で補填したいと考えている。
３つの応募要件とは？
３つの応募要件
下記の3要件を満たせば、あなたの会社にも応募資格があります。
対象事業所の最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以下
2025年2月現在、東京都の場合だと最低賃金は1163円です。「＋50円以下（※）であること」が要件なので、対象事業所の最低賃金が1213円を超過していたら、申請できません。
※今、基準を満たせなくとも、10/1以降は最低賃金がベースアップされるため、その場合は来年度の申請要件を満たせる状態になる可能性もございます。
対象従業員の雇用実績が6ヶ月以上あること
申請日から遡って6ヶ月以上の雇用実績があることが3つ目の条件です。雇用実績が6ヶ月未満である場合、その労働者を対象に含めることはできません。
そもそもの話ですが…
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げる為の支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成対象となりません。
店舗や事務所・工場など、それぞれの事業場ごとに申請可能であるため、複数の事業場がある場合は非常にメリットがあります。
厚生労働省が主催する助成金となります。
助成金シミュレーション
業務改善助成金は「事業内の最低賃金を上げること」を目的としています。
それに伴い、同事業所内で働く従業員の時給（固定給の場合は時間換算）を何円上げるか？何人分上げるか？で、獲得できる最大助成金が変動します。
下記シミュレーターで申請要件確認と大よそ助成金額を算出できますので、ぜひお試し下さい。
| 1000円未満 | 4/5 |
|---|---|
| 1000円以上 | 3/4 |
助成率は上記の通りです。申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金や地域によって助成率が変わります。
詳しくはお問い合わせくださいませ。
業務改善助成金
の活用事例集
厚生労働省のホームページより、業務改善助成金における業種別の活用事例・生産性向上のヒント集をピックアップいたしました。
一つ一つ丁寧に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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助成金受給までの5STEP
どうすれば助成金を貰えるのでしょうか？
業務改善助成金の事前準備から受給に至るまで、大きく分けて5つのステップがあります。
ざっくりまとめてご紹介させて頂きます！
※弊社が本件補助金に関するコンサルティングを行う場合、この時点でコンサルティング契約を締結いたします。
上記実績には、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金など、全ての補助金・助成金申請を含んでおります。業務改善助成金においては、弊社がサポートさせて頂いたお客様は交付決定率100％、一社当たりの平均助成金額は290万円となっております（※2025年2月現在）。
私たちがこれまでに申請サポート・助成事業コンサルティングを実施した業務改善助成金における成果事例を一部ご紹介致します。
弊社は東京都内でも有数の支援実績を誇る、補助金・助成金のプロフェッショナルです。通算採択率94％超、年間50件超という採択実績は、補助金・助成金のノウハウを熟知しているからこそです。
また、単なる資料作成や申請サポートという「士業の方々」が得意とする分野以外に、事業計画書策定や補助事業・助成事業の取引実績が豊富な業者様紹介など、お客様の補助・助成事業が最後まで円滑に遂行できるようフルサポートさせて頂いております。
そのような取組みを評価いただき、士業の方々からのご紹介案件・取組実績も豊富です。
業務改善助成金の申請サポートにつきましては、着手金3万円～、成功報酬は15％（但し、下限15万円）にて承っております。20％ほどと言われる一般相場より安価な条件でのコンサルティングであり、値引きは一切応じておりません。また、フルサポートを信条としておりますので、月間5件以上のご依頼を承ることができません。
初回相談は無料にて承っておりますので、ぜひお早めにご相談いただけますと幸いです。
下記フォームより必要事項をご入力ください。担当スタッフより、一営業日以内にご連絡させて頂きます。
一つ一つ丁寧に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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弊社はテレワークにて業務を遂行しております。
