業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が従業員の賃金を引き上げる際に、生産性向上のための設備投資等にかかった費用の一部を国が助成する制度です。特に、地域別最低賃金が改定される直前の申請（例年通りなら10月）がおススメです。
最低賃金付近で働く従業員の賃金を引き上げることで、設備導入や業務効率化にかかる費用について助成を受けることができます。
例えば、
・POSレジの導入
・券売機の導入
・フォークリフト等の重機導入
・厨房機器の導入
・セルフオーダーシステムの導入
・特例事業者における8ナンバー系の特殊車両購入
・パソコン、タブレット等の導入（特例事業者）
など、様々な設備投資が対象となります。
賃上げと業務効率化を同時に実現できるため、多くの事業者から注目されている助成金制度です。
業務改善助成金は、単なる設備購入補助ではありません。
生産性向上や業務効率化につながる設備投資であれば、幅広い業種で活用できます。
飲食業・建設業・製造業・運送業・小売業・サービス業はもちろん、医療・介護・宿泊業・情報通信業・コンサルティング業・不動産業など、さまざまな業種で活用されている助成金制度です。
業種を問わず、多くの中小企業・小規模事業者が設備投資と賃上げの両立に活用しています。
| 建設業・土木業 | 重機・建設機械：ユンボ（バックホー）、ミニショベル、タイヤショベル、高所作業車、転圧機、発電機、コンプレッサー、ドローン、芝刈り機等 測量・施工管理：測量機器、レーザー測定器、ICT施工機器、施工管理システム、各種DX系機器等 |
|---|---|
| 運送業・倉庫業 | 荷役・搬送設備：フォークリフト、パレット搬送設備、昇降設備、倉庫管理システム（WMS）等 業務効率化設備：配車管理システム、運行管理システム、在庫管理システム等 |
| 介護・福祉事業 | 福祉機器：見守りセンサー、移乗支援機器、入浴介助機器、介護記録システム、ナースコールシステム等 特殊用途自動車：車いす移動車、リフト付き福祉車両、入浴サービス車等（※8ナンバー等の特殊用途自動車が対象となる場合があります。） |
| 飲食業 | 店舗DX設備：POSレジ、券売機、自動釣銭機、セルフオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、受注および決済機能付きホームページ等 厨房設備：食器洗浄機、スチームコンベクション、真空包装機、業務用冷蔵・冷凍設備、その他各種設備や工事等 |
| 製造業 | 生産設備：加工機械、工作機械、溶接機、包装機、ラベル貼付機、搬送設備等 物流設備：フォークリフト、コンプレッサー、自動梱包機等 |
| 宿泊業 | フロント業務効率化：自動チェックイン機、自動精算機、予約管理システム、業務自動化ツール等 バックヤード業務効率化：客室管理システム、清掃管理システム、業務用洗濯設備、各種DX系機器等 |
| 医療・歯科・クリニック | 医療DX設備：電子カルテ、予約管理システム、自動精算機、患者呼出システム、高度な医療専用PC等 業務効率化：レセプト関連システム、文書管理システム、各種AIツール、各種DX系機器等 |
| 情報通信業・コンサルティング業・不動産業 | システム導入：顧客管理システム（CRM）、業務管理システム、案件管理システム、受発注システム、物件管理システム、受注および決済機能付きシステム・ツール、リスキリング研修費等 特例事業者のみ対象：パソコン、ノートPC、タブレット、スマートフォン等（※物価高騰等要件を満たす特例事業者に限る） |
| 清掃業 | 清掃機械・作業効率化設備：業務用床洗浄機、自動床洗浄機、ポリッシャー、高圧洗浄機、カーペット洗浄機、バキュームクリーナー、清掃用ロボット等 管理・DX設備：作業管理システム、勤怠管理システム、報告書作成システム、顧客管理システム、各種DX系機器等 |
| クリーニング業 | クリーニング設備：業務用洗濯機・乾燥機、自動包装機、仕上げプレス機、アイロン仕上げ設備、シミ抜き機器、ボイラー設備等 業務効率化設備：POSレジ、顧客管理システム、受注管理システム、キャッシュレス決済システム、各種DX系機器等 |
上記は対象設備の一例です。実際の対象可否は事業内容や設備の用途等により異なります。
その他の設備についても対象となる場合がありますので、対象可否は無料相談にてご案内いたします。
前年度も多くの申請依頼を頂いている業務改善助成金ですが、令和8年度より申請要件が厳しくなりました。
例えば、申請受付は令和8年9月1日より、地域別最低賃金の改定日の前日（最長で令和8年11月末日）まで、と申請期限そのものが大幅に圧縮されました。
令和8年度の主な変更点を下記にまとめましたので、ぜひご参照ください。
| 申請受付期間 | 令和8年9月1日〜11月末日（地域別最低賃金発効日前日のいずれか早い方） |
|---|---|
| コース区分 | 3コース制（50円・70円・90円）に再編。最低50円の賃上げが必須 | 助成金額の基準見直し | 従来は、90円引上げの場合、1名だと最大170万円であったが、令和8年度は1名100万円と大幅に引き下げられた。最大600万円は変更なし |
| 対象事業場の要件緩和 | 事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金の「＋62円以下」であれば申請可となった（従来は＋50円以内だった） |
| 助成率基準 | 1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4に変更（旧：1,000円基準） |
| 賃上げ対象労働者 | 引上げ対象者が雇用保険被保険者（週20時間以上）に限定（役員は除く）。従来は雇用保険未加入者も対象だった |
| 車両購入 | 特例事業者であれば認められていた自動車（特種用途自動車は除く）の購入が、助成対象外となった |
| 特例事業者の判定基準 | 特例事業者として申請する場合、物価高騰等要件に係る売上高総利益率及び売上高営業利益率のの算定基準が「最近6ヶ月平均」となった |
例年、地域別最低賃金は7～8月頃に公表され、その施行は10～翌3月となっています。
令和8年度からは「地域別最低賃金が確定した後」じゃないと、申請要件を満たせるのか否かが判定できなくなりました。これは申請者にとって、非常に歯痒い改定となりますね。
東京都の場合、令和7年度の地域別最低賃金は１１６３円から１２２６円と６３円引き上げられ、２０２５年１０月３日に改定されました。
仮に、令和８年度は５０円引き上げられるとしたら、新地域別最低賃金は１２７６円となりますので、そこから＋６２円の１３３８円以下の事業場であれば、申請要件を満たせる、という事になります。
上記表の変更のうち、大事な改定ポイントは下記5点です。これまで業務改善助成金を申請した経験のある方で今年度も申請を予定されている場合、非常に重要な改定ポイントなりますので必ず押さえておいてください。
これまでは通年公募しており、賃上げは事業期間内に完結すれば良かったのですが、今後は申請期限が「令和8年9月1日〜11月末日（地域別最低賃金発効日前日のいずれか早い方）」と明確に区切られたことで賃上げを実施しなければならない期間の基準が明確に設けられました。「助成金が交付決定されたら賃上げする」という事が事実上不可となります。
これまでは週20時間に満たない従業員も賃上げ対象者として認められておりましたが、令和８年度からは雇用保険対象者のみが賃上げ対象者となります。しかも、事業場内最低賃金も雇用保険対象者の基準に合わせないとならないので、申請ハードルが厳しくなります。
これまでは30円引上げというコースがありましたが、賃上げの最低ラインが50円に引上げられました。一名あたりの助成上限額も引き下げられて、人数区分が従来の5区分から6区分（1人、2-3人、4-5人、6-7人、8人以上、10人以上）となりました。一方、助成上限額は最大600万円と変更ありません。
これまでは特例事業者であれば車両も助成対象経費として認められておりましたが、今後は特殊用途自動車を除き不可となりました。
これまでは特例事業者の判定基準は「直近3ヶ月のうちに任意の1ヶ月」で良かったのですが、今後は物価高騰等要件に係る売上高総利益率及び売上高営業利益率のの算定基準が「最近6ヶ月平均」となりました。
この改定により、事業主の準備期間は例年以上に早く取り組む必要性が出てきましたし、基準を満たせる事業者数が例年に比べて激減すると思われます。
また、申請期間が3ヶ月と非常に短く申請が一気に集中すると思いますので、例年に比べて審査に時間を要すと思います。地域によっては、交付決定が翌年度に繰り越される事例も多発すると推測致します。
当社は令和5年度～7年度において約100件の申請をサポートさせて頂き、交付決定率は100%（但し、Web系投資を助成対象経費として申請した案件は除く）、交付決定額は2億円に達しました。
交付決定までは数ヶ月要します（当社平均105日）ので、令和8年度も申請をご検討中の方はお早めに準備を進めましょう！
申請タイミングは、地域別最低賃金が改定される直前の申請（一都三県の場合は実質9/30）が最終リミットとなります。（※地域により施行日が異なるので、申請期限も地域によって異なります）
毎年10月1日に地域別最低賃金の基準値が改定されますが、令和7年度は、東京都の場合ですと10月3日より1163円から1226円に「63円」も上昇しました（※都道府県ごとに上昇幅、改定時期が異なりますので、詳しくは都道府県別最低賃金推移表をからご確認ください）。
業務改善助成金は「50円」の賃上げから申請できますので、地域別最低賃金の底上げタイミングに合わせて助成金申請しないのは非常に勿体ないです！
自社が業務改善助成金の申請要件に当てはまるか否か不明という事でしたら、ご相談頂けますとベストプランをご提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。
一つ一つ丁寧に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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開業3年目のカフェレストラン経営者
某飲食店の社長（30代後半）
現在、従業員6人・資本金100万円の飲食企業を経営している。以前から助成金に関心はあったが、深く調べたり、申請したことはない。
もともと人材不足に悩まされていて人材募集したところ、他競合店が軒並み募集時給を上げている影響もあって、自店に応募が来ない。このままでは採用掲載費が水の泡に…
その為、新募集時給も既存スタッフの賃上げをするべく悩んでいるが、どうせ賃上げするなら、その分を助成金で補填したいと考えている。
３つの応募要件とは？
３つの応募要件
下記の3要件を満たせば、あなたの会社にも応募資格があります。
対象事業所の最低賃金が新地域別最低賃金未満
東京都の場合だと２０２５年１０月３日より最低賃金は１２２６円です。「対象事業場の最低賃金が地域別【新最低賃金】＋62円以下（※）であること」が要件なので、その基準値を超過していたら、申請できません。
※今、基準を満たせなくとも、改定される新最低賃金の金額次第では申請要件を満たせる状態になる可能性もございます。
対象従業員の雇用実績が6ヶ月以上あること
申請日から遡って6ヶ月以上の雇用実績があることが3つ目の条件（※雇用保険加入者に限る）です。雇用実績が6ヶ月未満や雇用保険未加入者の場合、その労働者を対象に含めることはできません。
そもそもの話ですが…
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げる為の支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成対象となりません。
店舗や事務所・工場など、それぞれの事業場ごとに申請可能であるため、複数の事業場がある場合は非常にメリットがあります。
厚生労働省が主催する助成金となります。
助成金シミュレーション
業務改善助成金は「事業内の最低賃金を上げること」を目的としています。
それに伴い、同事業所内で働く従業員の時給（固定給の場合は時間換算）を何円上げるか？何人分上げるか？で、獲得できる最大助成金が変動します。
下記シミュレーターで申請要件確認と大よそ助成金額を算出できますので、ぜひお試し下さい。
| 1000円未満 | 4/5 |
|---|---|
| 1000円以上 | 3/4 |
助成率は上記の通りです。申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金や地域によって助成率が変わります。
詳しくはお問い合わせくださいませ。
業務改善助成金
の活用事例集
厚生労働省のホームページより、業務改善助成金における業種別の活用事例・生産性向上のヒント集をピックアップいたしました。
一つ一つ丁寧に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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助成金受給までの5STEP
どうすれば助成金を貰えるのでしょうか？
業務改善助成金の事前準備から受給に至るまで、大きく分けて5つのステップがあります。
ざっくりまとめてご紹介させて頂きます！
※弊社が本件補助金に関するコンサルティングを行う場合、この時点でコンサルティング契約を締結いたします。
上記実績には、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金など、全ての補助金・助成金申請を含んでおります。業務改善助成金においては、弊社がサポートさせて頂いたお客様は交付決定率100％、一社当たりの平均助成金額は290万円となっております（※2025年2月現在）。
私たちがこれまでに申請サポート・助成事業コンサルティングを実施した業務改善助成金における成果事例を一部ご紹介致します。
弊社は東京都内でも有数の支援実績を誇る、補助金・助成金のプロフェッショナルです。通算採択率94％超、年間50件超という採択実績は、補助金・助成金のノウハウを熟知しているからこそです。
また、単なる資料作成や申請サポートという「士業の方々」が得意とする分野以外に、事業計画書策定や補助事業・助成事業の取引実績が豊富な業者様紹介など、お客様の補助・助成事業が最後まで円滑に遂行できるようフルサポートさせて頂いております。
そのような取組みを評価いただき、士業の方々からのご紹介案件・取組実績も豊富です。
業務改善助成金の申請サポートにつきましては、着手金3万円～、成功報酬は15％（但し、下限15万円）にて承っております。20％ほどと言われる一般相場より安価な条件でのコンサルティングであり、値引きは一切応じておりません。また、フルサポートを信条としておりますので、月間5件以上のご依頼を承ることができません。
初回相談は無料にて承っておりますので、ぜひお早めにご相談いただけますと幸いです。
下記フォームより必要事項をご入力ください。担当スタッフより、一営業日以内にご連絡させて頂きます。
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