弊社は、業務改善助成金や事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金等の申請サポート・コンサルティングを承っております。
中でも業務改善助成金は交付決定率(採択率)100%、事業再構築補助金は同90%超となっており得意分野です(2025年5月現在)。
直近3年間の補助金助成金確定額は2.7億円に達しました。
補助金助成金の申請相談を頂く際に、最も多いお問い合わせ内容は「自社がどの補助金・助成金の申請要件に合致するのかわからない」といったケースが非常に多いです。
そこで、各補助金助成金の申請要件を簡単診断できる診断フォームをリリース致しました。
各補助金助成金の専用ページから、お試し頂けます。ぜひご利用くださいませ。
3つの応募要件とは?
業務改善助成金と同時申請可
カンタンに要件診断できる
3つの応募要件
下記の3要件を満たせば、あなたの会社にも応募資格があります。
対象事業所の最低賃金が地域別最低賃金より+50円以下
2024年4月現在、東京都の場合だと最低賃金は1113円です。「+50円以下(※)であること」が要件なので、対象事業所の最低賃金が1163円を超過していたら、申請できません。
※2023年8月31日より、「+30円以上」から「+50円以上」に改定されました。
助成金申請時に、賃金引上げ対象者の直近3ヶ月賃金台帳と全従業員の労働者名簿の提出が必要です。
労働保険に加入していること
労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。
また、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことも申請条件の一つとなります。
助成金申請時に、労働保険番号の提出が必要です。原則、事業所ごとに申請しているものと思われます。
原則、労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません
従業員への給与支払い実績が3ヶ月以上あること
申請日から遡って3ヶ月以上の給与支払い実績があることが3つ目の条件です。支払い実績が3ヶ月未満である場合、その労働者を対象に含めることはできません。
事業実施期間中に賃上げをする必要があります。賃上げのタイミングは、必ず「助成金申請日以降」でなくてはなりません。
また、助成事業完了報告時に、賃金引上げ後の新賃金台帳を提出する必要があります。
なお、人の入れ替えは認められていませんので、申請日時点で退職スタッフが確定していたら、その従業員は対象に含めない方が無難です。
助成率が高くてオススメ!
業務改善助成金とは?
900円未満 | 9/10 |
---|---|
900~950円 | 4/5(9/10) |
950円以上 | 3/4(4/5) |
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げる為の支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は、助成対象となりません。
店舗や事務所・工場など、それぞれの事業場ごとに申請可能であるため、複数の事業場がある場合は非常にメリットがあります。
厚生労働省が主催する助成金となります。
助成率は左記の通りです。申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金や地域によって助成率が変わります。
また、生産性要件に該当した場合は( )内の助成率が適用されます。詳しくはお問い合わせくださいませ。
小規模事業者持続化補助金の申請には、細かな申請要件がいくつかありますが、大事なポイントは「小規模事業であるかどうか?」という点です。
また、申請要件が業務改善助成金と重複している点が多々あり、事業場の賃上げを行うのであれば同時申請が可能です。
小規模事業者持続化補助金における「常時使用する従業員」には役員や同居の親族従業員、通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者は含まれません。
「他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業」、「在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業」のことを言います。自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類されます。
「宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<同:中分類80(娯楽業)>」のことを言います。
「自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)」のことを言います。 なお、「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
○調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ
➨ 商業・サービス業になります。
———-
○調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている
➨製造業となります。
申請コースは「通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」と様々ありますが、お勧めは最も加点要素の高い「赤字事業者の賃金引上げ枠」です。
詳しくは下記ページでご説明していますので、ぜひご参照ください。
弊社は東京都内でも有数の支援実績を誇る、補助金・助成金のプロフェッショナルです。通算採択率94%超、年間30件超という採択実績は、補助金・助成金のノウハウを熟知しているからこそです。
また、単なる資料作成や申請サポートという「士業の方々」が得意とする分野以外に、事業計画書策定や補助事業・助成事業の取引実績が豊富な業者様紹介など、お客様の補助・助成事業が最後まで円滑に遂行できるようフルサポートさせて頂いております。
そのような取組みを評価いただき、士業の方々からのご紹介案件・取組実績も豊富です。
補助金助成金の申請サポートにつきましては、着手金3万円~、成功報酬は10%(但し、下限10万円)にて承っております。一般相場の半額に近い条件でのコンサルティングであり、値引きは一切応じておりません。また、フルサポートを信条としておりますので、月間3件以上のご依頼を承ることができません。
初回相談は無料にて承っておりますので、ぜひお早めにご相談いただけますと幸いです。
弊社はテレワークにて業務を遂行しております。